住宅ローンも教育費も、老後の生活設計に直結する

「住宅ローンの繰上げ返済をするなら、早いほうが利息軽減効果が高い」ということですが、実際に試算してみました。 前提条件としては、借入金額3,000万円、全期間固定金利2%、返済期間35年の住宅ローンです。 約300万円を繰り上げ返済(期間短縮型)した場合で試算していますが、同じ金額を繰り上げ返済しているにもかかわらず、時間の経過とともに効果が薄らいでいくことがわかります。

もちろん、だからといって手元の預貯金の大半を取り崩してしまうのも考えものです。 家計上に存在するさまざまなリスクに備えて、いざというときのための「緊急予備資金」は必要ですから。 やはり、住宅ローンの繰上げ返済を考える場合には、家計の将来像について、少し長く、少し広く俯瞰してみることが大切ですね。 お子さんのいる家庭では、教育費の準備に頭を悩ませている人も多いです。 住宅ローンの繰上げ返済とは違い、教育費の準備を優先することも仕方なく、そのことがさらに繰り上げ返済を遠ざけてしまうのかもしれません。

繰り上げ返済比較

 

住宅ローンの返済期間は、家計が苦しいからといっても簡単に引き伸ばすことはなかなか難しいものです。 もちろん、繰上げ返済したあとで、もう一度貸してもらうこともできません。 他にも、いろいろと考えたうえで、返済期間については余裕をもって長くする場合も多いですね。 でも、借りるときには、退職後まで返済が続くから、「がんばって繰り上げ返済をしていかなくっちゃ」と考えてはいたものの……、という人が多いのも事実です。 退職金で一括返済!というパターンもありますが、退職金は年金と合わせて老後の生活設計の基礎となる重要な資産です。 退職を間近に控えるタイミングになっても、やはり繰り上げ返済や一括返済については躊躇してしまうことも多いのが現実です。

長期間にわたる住宅ローンの返済ですから、その間のライフスタイルにも変化があり、いろいろと想定外のライフイベントが起こることもよくあることです。 「余裕をもった返済計画を」なんて書くとカードローンのCMのようですが、やはり「ゆとり」は大切です。 何歳まで働くのかといったことも含めて、第二の人生設計を充実したものにするためにも、長期的な家計設計については具体的に考えてみたいものです。

 

あなたと、あなたの家族が希望するライフプランを実現するために

 


子どもができたら、まずは学資保険?

子どもができると、それまでとは一変して家族のイベントも多くなります。 なにかと慌しく追い立てられる毎日になりますが、そんな中でも子どもの教育費用の準備を考えるきっかけは必ず訪れます。(汗) 子どもの教育費を準備するというと、まずは学資保険ですね。 出産のお祝いなどを貯めておこうと、近所の郵便局で口座を作ることも多いでしょう。 そんなときに、学資保険のポスターやパンフレットを見ないで通り過ぎるわけにもいきません。(笑)

子どもの教育費を準備するのにもいろいろと方法があります。 もちろん学資保険や子ども保険のような「保険型」の商品を使わなくてもいいのですが、「学資保険」という名前がついているだけあって、なかなか合理的な商品設計になっているものです。 貯蓄目的に特化したものから、多彩な保障機能を網羅したものまで、選択肢はたくさんありますから家計の現状やライフプランに合わせて選びたいものですね。

今回は具体的な学資保険の選び方という話しではありません。 学資保険で将来の教育費の準備をしておこうというのは、長期的な家計管理としても必要なことですし、決して間違ったことではありません。 ただし、日頃のご相談を通じて、「ちょっと残念……」というケースも意外に多いので、そんなところを少し書いてみたいと思います。

 

2014-04-19 11.33.20

「子どものためだから」と、教育費を準備する親心は当然として、頑張りすぎてしまう人が多いように感じます。 毎月の積み立て金額(ここでは保険料)を決める際、ゴールになる金額をできるだけ多く設定してしまうことってありませんか? 子どものためだし、いずれにしても貯蓄になるんだからと、月々の貯蓄額が多すぎて数年先の家計を脅かすことになっても困ります。 「脅かす」といっても大袈裟なことではありません。 これから住宅を購入するような場合であれば、住宅ローンの頭金や諸費用を準備することも必要ですし、住宅購入以外にも家計全体として「いざというときのための貯蓄」は必要ですから。 子どもの教育費用を準備しようという場合、最初に「もし、月々の負担が厳しくなって、支払いがきつくなったらどういう見直しの方法があるんだろう?」というところまでは、なかなか考えも及ばないと思います。 頑張って貯めなければという「意気込み」は大いに結構なのですが、やはり、長期的な家計とのバランスに配慮したプランにしておきたいですよね。

子どもの成長とともに、家計の支出も増えて当然です。 貯蓄にもいろいろな目的があると思いますが、「少し長く、少し広く、家計の様子を俯瞰してみる」という、ライフプランの考え方がここでも重要になります。 長期的な家計は、家族のライフプランを考えることからはっきりとしてきます。 もちろん、ライフプランは将来にわたって変化して当然ですし、貯蓄になるとはいっても、「柔軟に、変化にも対応しやすいプラン」という目線を忘れないようにしたいものです。

最後に蛇足になりますが、「子どもができたら、まずは学資保険」というのは、間違いではありません。 ただし、それよりも前にお父さんとお母さんの生命保険についても、もう一度、確認をして、必要があればしっかりと見直しをしておいてくださいね。

 

家族が増えたら、ライフプランニングのチャンスです

 


気になる教育費も、子どものためならという親心?

教育費に関するデータもたくさんあります。 詳細なデータではなくても、ざっくりとした印象として、例えば大学(私立文系)であれば4年間で約500万円くらいです。 もちろん、自宅通学でなければ、寮や下宿の費用も必要になりますね。 よく見かける文部科学省の調査(子どもの学習費調査)では、ここ数年、「公立減・私立増」という傾向もあるようです。 受験のために通うことになる塾の費用も気になりますよね。 私立小学校の受験であれば、目安としては、小学校4年生から6年生までの3年間で約100万円というところでしょうか。(最近はもう少し高騰している気がします)

教育費用の特徴としては、一時的に大きく支出するお金ではなく、卒業するまで継続して長期間にわたる支出になるというところです。 家計面で厳しくなったから途中で公立高校に変わるというように単純なものではないことは当然ですよね。 もちろん、そんな心配をしていれば受験なんてできませんし、そういう意味では住宅購入と似ているのかもしれません。 住宅ローンのようにお金を借りるということではありませんが、いざというときには奨学金や教育ローンということもありますし。

 

教育費相談

さて、そんな教育費用ですが、授業料のように学校に納めるお金にもいろいろとあります。 部活によっては遠征が多くて、強豪校であれば大きな大会に遠方まで出かけることもあります。 海外遠征ともなればさすがに費用もかさみます。 また、細かいところですが、子ども同士、保護者同士のお付き合いなんかも気になるところです。 あと、通学費も距離によってはバカになりませんよね。

中学から高校に関しては、私立のほうが教育費用がかかるというイメージが強いですが、公立だったとしても大学受験のための塾や予備校の費用を考えると、意外に変わらないという説もあります。 これは、具体的に学校の特徴にもよりますし、塾や予備校にいくらお金をかけるのかというように、個別事情によって大きく変わってくるところですね。

いろいろと考えていると悩ましい教育費の問題ですが、「教育費」の問題ということに加えて、「教育」に関する問題でもあると感じます。 つまり、わが家では「子どもの教育についてこう考える」というように瞬時に結論を見出せないというのも、問題を複雑にしているところかもしれませんね。 私自身、二人の子どもの大学進学を経験した親としては、「お金のこともそうだけど、難しい年頃の子どもとのコミュニケーションも、なかなか難しい」というとことも感じます。 子育てって難しいところもたくさんある、でも、それよりもっと楽しいことも多い。 「子育ては、親育て」とも言いますが、お金の問題については、早めにスッキリしておきたいですね。

 

教育費のご相談もライフプランラボへ

 


合格祈願!保護者の準備は、ずっと前から始まっていた

受験シーズン真っ只中ですが、すでにほっと一息という人から、まだまだこれから本番という人もいらっしゃるでしょう。 わが家にも、2人目の大学生が誕生するのかどうか……。(汗) さて、受験本番を迎え、それでなくてもピリピリしているところに、教育費用の心配までしなければならないようでは、親としても大変です。 「お金がたくさんかかるよ」というのは、ずっと前からわかっていたことですが、まとまった金額ですし、しかも、こらからしばらく続きますからね。

子どもが小さい間から、将来の教育費用について考える場合には、具体的な金額を予測しておくことが必要です。 今は、ほとんどの学校のホームページで、授業料などの情報も公開されていますから、調べようと思えば簡単ですね。 「どこの学校へ進むのかわからないし」ということではなく、例えば通える範囲の人気校でも、保護者の母校でもよいので、「相場感」をつかんでおきたいですね。

受験といっても、大学だけではありません。 小学校から私立を受験ということだって考えられますから、準備するなら早いほうがいいのは間違いありません。 教育費用を準備する、つまり「お金を貯める」には、具体的な目標が必要です。 無謀なチャレンジをする必要まではありませんが、いろいろな可能性について予測しておき、できる範囲の準備については確実に実行しておきたいところです。

教育進路ごとの家計予測

 

例えば、どうしても通いたい私立大学に合格できたものの、授業料の負担が追いつかない場合には、奨学金の利用も考えられます。 もちろん、奨学金の申請にもいくつかの条件がありますが、いずれにしても基本的な手続きは子ども本人がするものです。 親は保証人になるだけですから、子どもの将来や、教育について、家計に関することまで普段から話し合えるようにしておくことも大切です。

10代の子どもは難しいお年頃です。 いろいろと悩みながら「大人への階段」を登り始めているわけですが、子どもの成長を心身ともに願わない親はいません。 いつまでも子どもだと思っていても、すぐに社会人になって家庭を持つようになります。 勉強だけでなく、お金のことについてもしっかりと自立した大人になってもらいたいですよね。

指定校推薦などで、早い時期に合格が決まるような場合には、入学金などを納めるのが12月中になることもあります。 また、入学金を含めた授業料もそうですが、塾の費用も意外にかかります。 もちろん、本人次第ですが、親としては、心の準備だけでなく、できることはやっておき、いざというときに慌てなくてもいいようにしておきたいですね。

 

ライフプランラボには、教育費相談のメニューもあります

 

 


住宅ローンの繰上げ返済で、貧乏になる?それともリッチ?

全期間固定金利型の住宅ローンを、3,000万円、2.5%、35年返済で借りたとして、ちょうど10年が経過したときに、預貯金の総額が1,000万円になりました。 これまでにも何度か住宅ローンの繰上げ返済をしようと考えましたが、手元の資金が減ってしまうことに抵抗もあって、なかなか決心できませんでした。

「今、約370万円くらいを期間短縮の繰上げ返済に回すことで、利息分で約280万円の節約ができますよ」

※(今回の記事では、繰り上げ返済の手数料等のコストは無視しています)

ざっと試算すると、こういうことになるのですが、ピン!ときますか?

当たり前ですが、「280万円くれる」というならわかりやすい話しなのですが。(笑)

 

住宅ローンの繰上げ返済

仮に、10年経過時の今ではなくて、5年前に繰り上げ返済をしていればどうだったのか、についても簡単に試算してみました。 結果は、約330万円の繰上げ返済で、利息軽減効果は約330万円となりました。 今よりも、費用対効果としては高いものだったわけですね。

 

住宅ローンを借りるときに、当初は「頑張って繰り上げ返済をしていこうね」と考えていたのに、「なかなか実行できなくて……」というのもよくある話しです。 「繰上げ返済も含めた、住宅ローンの返済計画が少し甘かったようですね」と言ってしまうのは簡単ですが、子育て世帯であれば、教育費用の準備も気になるところですし、家族のイベントも大切にしたいところです。 手元の預貯金の残高を大きく取り崩すのにも適切な判断材料が必要なところですね。

 

住宅ローンの繰上げ返済は、早いタイミングで実行するほど、利息の軽減効果も大きなものになります。 ところが、せっかく順調に積み上げた預貯金を取り崩すために、まるで「貧乏」になったようなイメージがあるかもしれませんね。 ところが住宅ローンの総返済額を考えたときには、実行すれば確実に大きな成果があるわけです。 見かけ上は、預貯金の総額が大きく減少したという事実だけに感じてしまいますが、そんなときには、「住宅ローンの借入残高」にも注目してみればいかがでしょうか。 当然、預貯金の額は減りますが、借金の額も確実に減りますし、今後、返済することになる総額を計算してみてもいいでしょう。

 

ただし、一度、繰上げ返済を実行してみて、その効果の大きさを実感した結果、繰上げ返済をしすぎてしまうのも考えもの。 結果的に子どもの教育費用の準備が追いつかず、教育ローンのお世話になってしまうようでは本末転倒です。 教育費に限りませんが、それぞれの家庭ごとに、将来のライフイベントや長期的な家計の裏づけにもとづいて、ムリのない範囲で確実に実行していきたいですね。

 

貧乏なのか、リッチなのか? それは、住宅ローンを完済して、老後の生活を迎えたときの充実感で判断できることかもしれません。 わが家らしい暮らしを送りながら、希望するライフスタイルを手に入れることは、お金の問題だけではない、「リッチな暮らし」と言えるのではないでしょうか。 判断する基準、価値観は人それぞれ……、しっかりと考えていきたいものですね。

 

 住宅ローンについても、長期的な家計全体からのプランニングが必要です

 

 


学資保険を選ぶ場合の注意点

子どもが生まれたら、「学費の準備のために、月々1万円くらいの積み立てを始めよう」と、学資保険や子ども保険の契約をする場合は多いと思います。 月々、1万円とか2万円くらいのムリのない範囲の金額で。 2人目の子どもが生まれると、「同じように、やっておいてあげないと」というのも親心です。 さて、この、「ムリのない範囲の金額で」というのが、なかなか難しい時代になってしまいました。

年功序列に終身雇用、黙っていても給料が自然と増えたというのは過去の思い出に。(汗)

子どもが小さい間には、ムリのない金額だと思っていたものが、子どもの成長に合わせるように家計にとって負担になってしまうことも考えられます。 もちろん、子どもの教育については、生まれてすぐに決められるようなテーマではありません。 しかし、早いうちから時間をかけて準備するというのは確実にお金を貯める基本です。

 

預貯金の金利が低いのは仕方ないことですが、「少しでも有利な商品に」ということで最近では学資保険の代わりに終身保険を使うことも多いようです。 終身保険といっても「低解約返戻型」というタイプの商品で、保険料払い込み期間中の途中解約については、一般的な終身保険よりも少し不利になるという特徴があります。 途中解約については不利になりますが、計画通りに保険料払い込みを終えると、その後の解約返戻率は有利になりますから、「少しでも有利なほうがいいよね」ということで、魅力的な選択肢のひとつになる場合が多いようです。 (もちろん、私も同じような提案をすることはあります)

※解約返戻率の比較という貯蓄目的だけではなく、お父さん、お母さんの死亡保障や、保険料払い込み免除など、他にも十分な検討が必要です。

子どもの教育進路について考えてみる

 

ケースバイケースですが、10年~18年間という長期間にわたる学資の積み立てプランですから、途中で修正が必要になることも想定しておくことは重要です。 心配しすぎて何もできないようでもいけませんが、子どもの教育費用を……、と考えるようになったときには、長期的な家計分析をしてみるタイミングとしては最適です。 子どもの教育について、わが家ではどのように考えるのか、教育費だけの問題ではなく、教育方針について夫婦でよく話し合ってみることも大切なことですよね。 子どもの個性もありますし、すぐに「これだ!」という結論には至らないかもしれませんが、あくまでもきっかけとして考えてみればいかがでしょうか。

 

教育費や住宅ローンなど、長期的に大きな支出を伴うライフイベントについては、ライフプランをもとにした家計分析の結果を参考にしながら、「ムリのない範囲の金額」についての信頼性を高くしておきたいものです。 もちろん、お金の問題だけではなく、家族みんなが安心して豊かに暮らすためにも、長期的な家計の裏付けを手に入れておくことは必要です。

 

教育についての具体的なイメージまではっきりしている場合には、「いつ頃」「いくらくらい」が必要になるが、その時の家計の状況がこうだから、今から「これくらいの金額」で準備を始めよう、それほど「ムリな金額」でもなさそうだし。 というのが家計の裏付けです。 ここまではっきりしてなくても、「ムリのない範囲の金額」であれば、最終的には貯蓄が積み上がることに問題もないわけですから。

 

「ちょっと厳しいかもしれないけど、これくらいの金額くらいは頑張ってみよう」という意気込みは褒められるべきですが、希望する将来のライフイベント、何を優先したいのかトータルで考えてみると、いろいろな発見があるかもしれませんよ。 もちろん、お金を貯めること自体に問題はありませんが、他にも日々の生活を楽しむことだって大切です。

 

子どもの教育もライフプランのひとつです。 ご相談はライフプランラボへ

 


子どもの学費や教育費に関するご相談

「私立中学受験を考えているが、教育費用ってどれくらい違うんだろう」

「大学進学の準備として学資保険で貯めているが、実際にはいくらかかるんだろう」

「子どもをもう一人と考えているが、子どもにかかる費用ってどれくらいなんだろう」

教育費に関するご相談も、ライフプランシミュレーションと同じです。 ライフイベントのなかでも、子どもの教育進路について複数のパターンで分析してみるだけのことですから。 教育費の負担が家計にとって大きくなってくるのがいつ頃で、どれくらいのインパクトがあるのか、長期的な家計分析をしてみるとはっきりしてきます。

教育費用のシミュレーション

(ブルーの折れ線グラフ)

私立幼稚園→公立小中高→私立大学(文系自宅通学)

(ピンクの折れ線グラフ)

私立幼稚園→公立小学校→私立中高→私立大学(文系自宅通学)

上記の「ライフプランシミュレーションによる、将来の貯蓄残高推移予測グラフ」は、中学受験のための塾の費用を見込んでいませんので単純な比較のみになっていますが、必要に応じていくつも予算を見積もり、将来の家計の様子を探っていく作業になります。 もちろん、「子どもが小学校に進学したら、今は専業主婦の妻もパートで働く予定です」という計画があれば、そうした収入面の変化も試算に盛り込んで進めていくことになります。

 

収入や支出面での大きな変動については、いろいろな可能性が考えられますが、計画通りに進まないこともあります。 例えば、主婦のパートについても、働き方の選択肢はいくつもあります。 ライフイベントのひとつとして重大な要素になりますので、どのような働き方を希望するのか、働き方によって将来の家計がどのように変化するのか、働くことの意味を考えていただくきっかけにもなります。

 

少し、教育費の話題から逸れてしまいましたが、子どもの教育進路に関するライフイベントは将来の家計に大きな影響を与えます。 将来のライフイベントについて考えるには良いタイミングですし、「まだ少し、早いかな」と考えていても、早めにいろいろな選択肢と家計への影響度について把握しておくことは必ず役に立ちます。

 

グラフに表示してあるように、「貯める時期」と「使う時期」がはっきりするので、家計管理の目安も立てやすくなります。

 

ライフプランラボのある宝塚市は、中高一貫の私立人気校への進学が多い阪神間に位置しています。 私立小学校受験や、私立中学校受験も含めて教育費に関する学費のご相談も多いので、家計面でのご相談だけではなく、お子さんの教育に関する情報量も豊富です。

 

ライフプランはもちろん、お子さんの教育、教育費用に関するご相談はライフプランラボへ

 


「親子でお金の話」は、タブーではない

日頃の家計相談の内容から、「家計に占める、教育費の重さ」について考えさせられることもよくあります。 もちろん、わが家も同じですが。(汗)

教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査 朝日新聞デジタル

学校教育費への投資は頭打ちになったようですが、そうしたことも含めて「教育格差」は広がっていると考えたほうがよさそうですね。 理想と現実とのギャップということはありますが、私としては……

「親の収入に応じた教育になるのはやむを得ない」という立場です。

子どもの教育費を投資と考えるのであれば、リスクを伴ったリターンを求めているということにもなりそうですが、「できるだけのことはしてあげたい」と考えるのも親というものではないでしょうか。 そうしたなかで、教育格差が生まれてしまうことも、現実としては受け入れざるを得ないという判断が働くのもムリはないと思います。 一方で、奨学金の申請が増え、さらには奨学金返済に苦しむケースも増えているという現実もあります。 格差社会と呼んでしまうことは簡単ですが、世の中、複雑ですね。(汗)

教育進路

 

親の想いとは別に、思春期の子どもについてはいろいろと難しいものです。 「反抗期」といっても、子どもによって様々ですし、それぞれの家庭によって考える問題でしょうね。 でも、だからこそ、誰もが均等な教育を受けられる社会を…、という考え方もあるのかもしれませんが、社会に出れば、それはまた多くの難問に遭遇するものです。 年齢に応じて、挫折や成功といった経験をすることは必要ではないでしょうか。 「わが家の家計」についても、子どもが理解できる年齢になれば、一緒に話し合うことも大切でしょう。 「お金は大切だが、それが全てではない」という当たり前のことを、当たり前に理解できるように「家庭」で教育しておきたいですね。

 

 


世代間賃金配分が家計を直撃?

アベノミクスによる、今後の企業業績回復期待ムードもありますが、春闘については引き続き厳しい展開が予想されています。 特に、再雇用を理由にした賃金抑制の動きについては注目が集まっているところです。

【春闘】バブル世代がコストカット対象? シニア雇用延長で世代間の賃金配分焦点に

「大量採用された40歳代後半のバブル世代がコストカットの主な対象になる」というのが現実になれば、教育費の負担が最も大きい世代にとって、家計への影響が大きなものになりそうです。 もともと、子どもが大学進学を迎える時期には、家計の年間収支が赤字になることも多く、そのために子どもが小さい間から貯蓄をして備えておくというイメージが一般的です。

教育費からみた家計のイメージ

このグラフは、2人の子どもの教育進路によって、将来の貯蓄残高推移にどのような影響があるのか比較してみたものです。 一番貯蓄残高が多く推移する、上のブルーは大学のみ私立(文系自宅通学)、ピンクは中学~大学まで私立、オレンジが小学校から大学まで私立として試算したものです。 ここでは収入や支出についての具体的な金額は関係なく、単純に教育費負担についてのイメージを確認するためだけに作成したものです。

 

赤い丸印で囲んだ、(1)が「貯める時期」だとすると、教育費の負担が大きくなって貯蓄を取り崩す(年間の家計が赤字になり貯蓄残高が減少している)(2)が「使う時期」ということがはっきりとわかります。 そして、ずっと先のことだからと、なかなか具体的なイメージを持てない(3)ですが、退職金をもらった時期が貯蓄残高のピークとなったあと、長く続く退職後のライフスタイルに大きな影響を与えます。

 

40代後半の世代について収入が「伸びない・減る」ということは、「貯める時期」に思ったように貯められなくなる可能性が高く、そうでなくても教育費の負担が重くのしかかる家計へのダメージが心配です。 晩婚化や晩産化によって、しっかりと貯蓄で準備できる期間が短くなる傾向もありますから、「まだ早いかな」とノンビリしていられる時代ではどうもなさそうです。 デフレ脱却については、大いに政府に期待したいところですが、家計においては引き続き自衛のためにも「貯める時期」の努力が必要です。