消費税が上がるっていうのに、火災保険、地震保険まで!

タイトルどおりです。(汗) 消費税増税は2014年4月からに決まりましたが、火災保険と地震保険も以前からささやかれていたように値上げが現実のものになりそうです。 新聞各社の報道によると値上げ幅は、火災保険で3~5%、地震保険は全国平均で15.5%くらいになりそうだということです。 地震保険の値上げ幅については大きく感じますが、「全国平均で」とあるように地震の危険度に応じて都道府県ごとの格差を見直したり、建物の耐震性能に応じた割引き拡大があったりと、一律にいくら値上がり(場合により値下がりもあり得る)すると決められない内容となっています。 いずれにしても、大幅アップの場合もありますので、気になる人は早めに情報収集しておきたいですね。

火災保険、地震保険の見直しを

 

現在契約している火災保険、地震保険の保険期間や保険料の払い方によっては、当面の値上がりによる負担増をやわらげる方法もあります。 また、このブログでも何度も記事にしているように、台風や竜巻などの自然災害リスクも高くなっていることですから、この機会に火災保険・地震保険の契約内容について再度の確認をしてみることをお勧めします。

 

火災保険は、火事だけに備える時代ではなくなっています。 「火災、落雷、破裂・爆発」といった火災に関する補償はもちろん、「風災・雹(ひょう)災、雪災、水災」というような自然災害によるリスクにも備えることができます。 例えば、「水災」を補償の対象からはずすことで、保険料を節約することは可能ですが、マンションの上階だから、高台だからという単純な理由だけですぐに判断するわけにもいきません。 河川が氾濫したときの浸水想定区域や、豪雨による土砂災害警戒区域など、ハザードマップで簡単に調べることができますから、いろいろな情報を集めたうえで慎重に検討したいものです。

 

建物の構造や仕様はもちろんですが、周囲の建物との関係、立地環境、その土地独特の気候風土など、考えることはたくさんありますが、必要な補償、不要な補償を上手に選んで無駄なく安心な契約にしておくためにも、この機会に火災保険・地震保険を積極的に見直してみてはいかがでしょうか。

 

住宅ローンはもちろん、損害保険に関するご相談もライフプランラボへ

 

 

 


すべての答えは、あなたの家計にある

「住まいの購入を決めたのですが、住宅ローンの金額について安全なものかどうか不安です」「子どもの中学受験を考えていますが、大学卒業までの教育費の負担にムリがないか不安です」「夫婦共働きですが、なかなか貯蓄ができなくて困っています」「給与体系や退職金制度が大きく変わって、老後の生活が不安です」

 

ファイナンシャルプランナーのところへご相談にお越しいただくきっかけは幅広いです。 住宅ローン相談や教育費相談、他にもたくさんありますが、実はほとんどが「ライフプラン相談」なのです。 「一般的な」「平均的な」という情報はいくらでもありますが、「わが家の場合に適した」という情報はどこを探しても見つかりません。 ライフイベントの計画を立て、家計のキャッシュフロー表で長期的な家計の様子を予測し、さまざまな問題点についての解決策を考えていくという、多面的アプローチが必要だからです。

大切な日々の暮らし

 

わが家が希望する「生き方・暮らし方」によって、わが家の将来の家計は大きな影響を受けます。 「一般的な」「平均的な」情報を参考にすることは構いませんが、当てにすることすることはできません。 お金だけの問題ではなく、ライフスタイル全般、価値観は人によって違って当然だからです。

 

わが家が本当に望んでいる「生き方・暮らし方」を考えること。 希望するライフプランを実現するための近道は、あくまでもわが家の家計にあること。 ファイナンシャルプランはあくまでも「手段」、「目的」はライフプランですから。

 

ライフプランラボのライフプラン相談

 

 


老後を生きるのは、自分自身

「老後の生活設計に不安がある」というのがきっかけで、ご相談にお越しになる人も多いのですが、タイミングとしては子育てが一段落してリタイアの準備をという場合と、リタイア後しばらくしてからという場合もあります。 もちろん、退職後の生活設計を考えるには、早いほうがいいのは間違いありませんが、早すぎても情報不足の面があります。 お金の面だけではなく、まずは自分自身がどのような老後の生活を希望するのか、ということについて本当のところを考えてみたいですね。

 

すぐに答えが出ることばかりではありませんが、現役時代に多くの制限があったために自然とあきらめていた「何か」が、きっとあるのではないでしょうか。

別荘の門

 

退職金があれば、流動資産は生涯で最も大きくなっているかもしれません。 退職まで時間がある場合には、少しでも努力して資産形成をという気持ちもわかります。 資産を増やすにも、お金を使う目的や時期が明確になっているほうが安全です。 資産運用のリスクについては、資産運用を始める前にリスク管理についての準備が整っていることが必要です。

 

「健康で、それなりにお金に困らない普通の生活であればいい」という「普通」ですが、それは人によって違います。 「本当に求めていた暮らし」を実現するために、人生を振り返ってみませんか。 資産運用やリスク管理の方法はいくらでもあります。 しかし、その方法を決定するためには、自分自身のライフプランがしっかりと描けていることが前提です。 難しいことではありません。 まずは、やりたいことを全部書き出すことから始めましょう。

 

宝塚のファイナンシャルプランナー ライフプランラボ

 

 


消費税増税で、「必要なモノ」と「欲しいモノ」についてもう一度考えてみる

自動車や大型家電など、「そろそろ買い替えないといけないかも」と準備しているものは、どこの家庭でもたくさんあると思います。 子どもの金銭教育には、「必要なモノ」と「欲しいモノ」との違い、という考え方がよく登場しますが、それは大人の家計管理でも同じです。 「必要なモノ」については、必要になる時期と、必要になる金額を見積もっておくことが大切です。 ところが、予想外に早くその時期が来てしまったり、思ったよりも高額になってしまったりということもよくある話しですね。 大型家電については、「ひとつ故障すると、次々に……」という経験をおもちの人も多いと思いますし、「急な出費が続いて痛いな」というのが典型的なパターンでしょうか。

少額でも積み重なると

 

さて、2014年4月には消費税の税率が上がります。 かねてから心積もりしていた「例のモノ」を、前倒しで購入するのかどうか……。 単純に考えれば税率アップの前に購入するのがお得ですし、「よし!ここはわが家も経済に貢献しよう!」ということで構わないわけです。 ところが、住宅取得に関しては、住宅ローン減税の大幅拡充だけではなく、「すまい給付金」という新しい支援策も登場しています。 また、自動車に関しては、自動車取得税や重量税の軽減や廃止といったことが予測されています。 結局、「増税前か、増税後か、どっちか得なんだ」という判断も難しいことになりましたね。(汗)

 

ま、ここはシンプルに、「どうせ必要なモノだから、増税前に買っておこうか」という判断でいいと思います。 買おうと思ったら、早く手に入れたいというのが「人情」というものです。

 

消費税が最初に導入されたのは、1989年のことでした(税率3%)。 その後、5%に税率を引き上げたのは1997年です。 私たちの生活にとっても身近な消費税ですが、久しぶりに税率アップが決まったことをきっかけに、わが家の消費行動を見直してみる良い機会ではないでしょうか。

 

「必要なモノ」は、本当に必要なモノなのか。

「必要なモノ」に、欲しいレベルの装備やオプションは付属していないか。

「必要なモノ」だが、購入時期はもっと先でもよくないか。

 

なんとなく、このように並べてしまうと、「ガマン」を強いられているような印象がありますが、ほかにも、まだまだありますよね。 「欲しいと思っているモノが、実は必要なモノじゃないか」というパターンもありそうです。「欲しいモノ」をガマンして、「必要なモノ」を確実に手に入れることは大切ですが、「欲しいモノ」だって、たくさん手に入れたいですから、そのために普段の家計管理を意識しておきたいものですね。

 

 わが家の価値観はライフプラン相談で

 

 


家を買うのは消費税の増税前?増税後?

平成25年10月1日、政府は消費税率(国・地方)について、平成26年4月1日から8%に引き上げることを決定しました。消費税の増税前には、高額商品を中心とした「駆け込み需要」が予想されます。逆に、増税後には反動による景気の落ち込みも考えられます。そこで景気への影響が強い住宅については、「住宅ローン控除」のさらなる拡充が決まっていますし、新しく「すまい給付金」が閣議決定されました。

さっそく、消費税増税による住宅購入への影響ということで、増税前と増税後のどちらで買うのが「損か得か」という情報が増えています。もちろん、これから住宅を買おうという人にとっては気になる話題ですが、「増税後に買うほうがトク!」というタイトルの情報を見かけることが多いと感じているのは私だけではないと思います。

増税前後の消費税だけでなく、住宅ローン減税の影響、そしてすまい給付金と比較する対象が多いこともありますが、特に住宅ローン減税については、住宅ローンの借入額はもちろん、返済方法、収入や家族構成によっても減税額が違ってきますから、なかなかわかりにくいところです。

まずは、住宅ローン減税とすまい給付金についての基本的な知識を得るという意味で、国土交通省が開設した「すまい給付金」のサイトが便利です。
すまい給付金事務局ホームページへ

制度内容については、「消費税の引き上げ」「住宅ローン減税」「すまい給付金」と、それぞれについてわかりやすく解説してありますので、興味のある人は参考にしてみてはいかがでしょうか。

住まい

 

住宅ローン減税の拡充は、現在の制度と比べてみると大きなものになっています。ただし、最大限の恩恵を受けようと思うと、住宅ローンの借入金額はとても大きな金額である必要がありますし、当然ながら収入も多い人が対象になってきます。私の実感としては、住宅ローンの利用額としては2千万円~3千万円くらいの範囲の人が多いように思いますので、実際の減税額も具体的な購入計画と合わせて考える必要があります。

今回の、「家を買うのは消費税の増税前?増税後?」という記事タイトルですが、結論は「ケースバイケース」という誰も期待していないものになってしまいます。(汗)

「一般的なケース」←(一般的というのが、すでにわかり辛い)ということで強引に書いてみると、住宅ローンの借入金額がそれほど多くない人は増税前、借入金額が多い人は増税後が有利ということになります。ただし、これまた「一般的なケース」では、今回の(新)住宅ローン減税と住まい給付金については、消費税増税による影響を考慮して決定されたのですが、そういう意味では、「よくできているな~」というのが素直な感想です。

つまり、消費税導入による影響を緩和することが目的ですが、増税前後でいろいろと比較していても驚くほど大きな金額になることは少ないという結果になります。大きな金額といっても「一般的」なという意味で、住宅そのものの金額に比べればというくらいのことで、「大きい金額」と感じる人もいるかもしれませんが。(笑)

「ちょうど、家を探していた」という人にとってはとても気になる話題ですが、大きな買い物ですから、「突然思い立って、消費税増税前になんとか」と行動する人もそれほど多いようには感じません。ただし、今回の増税で住宅購入について考えるきっかけになることは多いかもしれませんね。大きな買い物であると同時に、何十年も付き合うことになる「住まい」ですから、「これだ!」という物件に出会うチャンスを生かすことも大切です。ほとんど決めていた住宅購入を増税後まで先送りにして、欲しい物件がなくなってしまったり、結果的に家賃負担が増えてしまったりということもあるかもしれません。「損得」を考えることも必要ですが、「損得」だけでもいけないんですね。

 

ライフプランラボの住宅ローン相談