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2013.05.26
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家計
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悲願達成！のニュースです。
待機児童３年で「ゼロ」に 人材確保など課題も 横浜市 毎日jp
待機児童数全国最多から、わずか3年間でゼロになったわけですから、「やれば、できるやん」ということで、同じような状況を抱える他の自治体へのプレッシャーとなるのでしょうか。
ということで、私としては、「各自治体は横浜市にすぐに習うべきだ」という立場です。
もちろん、こうしたニュースが流れると、「サービスの水準をどのように維持するのか」「保育士の不足が懸念される」「近い将来、定員割れするのでは」といった声も聞こえてきそうですが、「んなことばかり言っているから、いつまでたっても待機児童の問題が解消しない」とも感じますし、「どちらが問題として大きいか、緊急性が高いか」という視点が必要でしょうね。
夫婦共働き世帯のご相談の際、ときどき気になることがあります。 前提としては、「もうすぐ子どもを…、と考えている」そして、「住まいの購入も、そろそろ…」というのが重なったケースです。 子どもが産まれてすぐに、教育費用のことを考えて、「早めに準備をしなければ」と学資保険を契約することも多いでしょう。 最近ではそうした場合に、いわゆる学資保険や子ども保険ではなく、低解約返戻タイプの終身保険を勧められることも多いようですね。 低金利時代が続き、「銀行預金よりも有利だし」と頑張って貯蓄しよう！と契約した保険料が、それほど時間が経たない間に家計への負担となってしまうこともあります。
産休や育休中の収入減、保育料の負担といった、少し先の家計の様子を考えたときに、住宅購入といった大きなイベントも含めて教育資金の積み立ても考える必要があります。 「学資保険」といった目的を考えるには、「今だと、月々いくらくらいなら貯められる」という短期的な状況判断だけでは不足します。 「いつごろ」「どんなお金が」「どのように」必要になってくるのか？ また、その頃、わが家の家計の様子は？ というように、具体的に将来の家計を俯瞰しておくことが必要です。 有利だと思って始めた教育費の準備が、家計の重荷になってしまわないように、長期的な家計分析は大切です。
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2013.05.22
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「保険を見直して、家計の節約を！」というのをあちこちで見かけますが、収入ダウンが続く時代であっても生命保険の世帯加入率は減少していないというニュース。
年収300万円未満でも保険加入率79.8% 格差時代の「リスク回避術」 J-CAST会社ウォッチ
正確には、「収入が少ないのに…」ではなくて、「十分な貯蓄がないのに…」ということだと思いますが、だからこそ上手に保険を活用するべきです。
つまり、私の場合には、「何があるかわからない。保険には必ず入っておくべき」という考え方です。
ただし、このニュースの背景にある調査結果については、注意深く読んでみる必要があります。 「保険に加入している」といっても、その「保険」が、死亡保険なのか医療保険やがん保険なのか、年金保険なのか、詳細についてはわかりません。 また「世帯加入率」や「世帯主」というのも曖昧ですし、そもそも、家族構成なども含めると、実際の加入状況については「意外にばらつきが多いだろう」と考えられるからです。 調査結果を参考にすること自体に問題はありませんが、「わが家にとって」という目線で、保障の目的ごとに必要性や優先順位を整理してみることが大切です。
保険は、「リスクの回避」ではなく、「リスクの転嫁」です。 精神的損失をカバーすることはできませんが、経済的損失をカバーすることは可能です。 ただし、期待するすべてをカバーすることは難しいですから、目的ごとの優先順位を考えることが重要になってくるんですね。 「何があるかわからない、保険には必ず入っておきべき」ですが、目的をはっきりとさせてから、保険料負担が家計を脅かすことのないように適切な範囲で保険を利用するようにしたいものです。
冒頭のニュースでは、「経済的理由で最善の病気治療が受けられないのは心細い」とあります。 健康保険の対象外になっている高度先進医療のことを指しているようですが、確かに、民間の医療保険等で一般的になってきた「先進医療特約」は、「保険らしい」保障だと思います。 保障の対象が狭い範囲に絞られているので、「ダメージは大きいが、リスクとしては顕在化する可能性が低く、その分、保険料負担も小さい」と言えますから、保険の目的なんかを考えるという意味では、わかりやすいものになっていますね。
収入が少なく、まだ十分な貯蓄ができていないために、「何かあったときのために保険を」というのは正解ですが、いつまでも保険に頼る（つまり、保険料を負担し続ける）ことのないように、「収入を増やす・貯蓄を増やす」という努力は必要です。 家計にとって重大なダメージが生じたときのリスクを転嫁してくれる保険は大切ですが、保険料負担が長期的な家計にとってダメージとなってしまわないように、保険と貯蓄のバランスを考えておきたいですね。
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2013.05.20
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日頃の家計相談の内容から、「家計に占める、教育費の重さ」について考えさせられることもよくあります。 もちろん、わが家も同じですが。（汗）
教育格差、６割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査 朝日新聞デジタル
学校教育費への投資は頭打ちになったようですが、そうしたことも含めて「教育格差」は広がっていると考えたほうがよさそうですね。 理想と現実とのギャップということはありますが、私としては……
「親の収入に応じた教育になるのはやむを得ない」という立場です。
子どもの教育費を投資と考えるのであれば、リスクを伴ったリターンを求めているということにもなりそうですが、「できるだけのことはしてあげたい」と考えるのも親というものではないでしょうか。 そうしたなかで、教育格差が生まれてしまうことも、現実としては受け入れざるを得ないという判断が働くのもムリはないと思います。 一方で、奨学金の申請が増え、さらには奨学金返済に苦しむケースも増えているという現実もあります。 格差社会と呼んでしまうことは簡単ですが、世の中、複雑ですね。（汗）
親の想いとは別に、思春期の子どもについてはいろいろと難しいものです。 「反抗期」といっても、子どもによって様々ですし、それぞれの家庭によって考える問題でしょうね。 でも、だからこそ、誰もが均等な教育を受けられる社会を…、という考え方もあるのかもしれませんが、社会に出れば、それはまた多くの難問に遭遇するものです。 年齢に応じて、挫折や成功といった経験をすることは必要ではないでしょうか。 「わが家の家計」についても、子どもが理解できる年齢になれば、一緒に話し合うことも大切でしょう。 「お金は大切だが、それが全てではない」という当たり前のことを、当たり前に理解できるように「家庭」で教育しておきたいですね。
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2013.05.06
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いえ、なにかと悪い方面で話題になってしまう、大阪市交通局のニュースです。
「もういいやんか」大阪市交通局助役ら、駅構内で喫煙 イザ！
職場での禁煙ルールですが、「今のご時勢、妥当だ」と考える、愛煙家の私です。（汗）
ただし、このニュースに関しては、禁煙ルールが良いとか悪いとかではなくて、単純に「気の緩み」ではないでしょうか。 処分された本人たちも「安易な気持ちで…」と認めていますが、代償は大きなものになりましたね。 職員はもちろんですが、地下鉄の利用者だって、そもそも構内で喫煙できる場所なんて無いものとしてあきらめているわけですから。
家計においても、節約や貯蓄のためのルールやアイデアはいくつもあります。 500円硬貨を手に入れたら、一切使わないように課す「500円玉貯金」もそうですが、私が過去にご相談者から聞いたことがあるのものに、スーパーでの買い物では「500円以上の商品を無視する」というのもありました。 最初から500円以上の値札がついているものは無視するわけですから、「ガマンする」という感覚がなく、あまりストレスにならないということでした。
節約や貯蓄を継続するには「目標」が大切ですが、モチベーションを維持するためには、「辛い」と感じるよりも、「楽しい」と感じるための工夫も必要ですね。 同じ規則でも、「禁煙ルール」と呼ぶよりも「喫煙ルール」のほうが優しいように思いますが、結果は同じでしょうか。 家計の場合には、処分されることはありませんから、たまには、「もういいやんか」でも構いません。 ただし、「緩みっぱなし」にはならないように。
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2013.04.17
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活況のようです。 相場ではありません、金融機関が…、です。
【ビジネスの裏側】活況・相続ビジネス、「税制改正」に群がる銀行…「孫への教育資金非課税」などで新商品続々 msn産経ニュース
両親や祖父母からの援助ですが、じゃんじゃん使えばいいと思います。 相続対策だとか難しいことは関係なく、「かわいい孫のために」という有難いお気持ちですから、大切に使わせていただきましょう。（笑）
相続対策といえば、「相続税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」の三つが柱ですが、冒頭のニュースにもあるように相続税の申告が必要な人は限られます。 しかし、相続税の負担増はじわじわと確実にやってきているので、「まさか？」という人も増えているかもしれませんね。 相続対策といっても簡単ではありません。 税制改正の影響をまともに受けますし、時代や経済状況などによっても変化するものです。 相続税を減らしたいのであれば、相続財産を減らせばいいわけですが、そう簡単にはいきません。（汗） 生前贈与を使うのが最も単純でわかりやすいですね。
「子どもの教育費を、お願いできないものか」という発想自体は悪いことではないと思いますが、援助してもらえたからといって、普段の家計管理のタガが外れてしまうのも困りものです。 子どもと一緒に、感謝の気持ちを忘れないようにすることはもちろんですし、援助が際限なく続くようなことにならないように注意したいです。 また、兄弟姉妹がいるようであれば、盆と正月のコミュニケーションを大切にして、お互いに「ねたみ」「やっかみ」「ひがみ」なんかが生まれないようにも気をつけておきたいです。（心配しすぎかもしれませんが）（笑）
あと、贈与を考えている側の両親・祖父母の皆さんへ……。 教育資金非課税贈与の信託商品、興味をもって金融機関を訪ねることは構いませんが、「孫に贈与するほどのお金がわが家にはありますよ～」って伝えているようなものですから、その後の営業攻勢に耐えられるように、心の準備も必要ですよ。（心配しすぎかもしれませんが）（笑）
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2013.04.12
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厚生労働省の人口動態統計によって、母親が第一子を出産したときの平均年齢が、初めて30歳を越えたとニュースで報じられたのは昨年6月のことでした。 晩婚化・晩産化が少子化に少なからず影響を与えているような気もしますが、少子化対策の一環として、金融庁が不妊治療の費用を保障する民間の保険商品解禁について金融審議会で検討を始めるというニュースが流れたのも昨年秋のことでした。 その後の展開について注目していたところ、先日こんなニュースが報じられましたね。
不妊治療の保険を解禁へ 金融庁が審議会に素案提示へ msn産経ニュース
不妊治療を必要とする人にとっては朗報となりますが、ニュースにもあるように、モラルリスクの問題や具体的な保障内容など、今後の展開が気になります。 保険会社は商品開発に積極的だということのようですし、なによりもニーズがはっきりとしていますから、商品設計が受け入れられれば大型商品に成長するのでしょうか。
同じように、こんなニュースもありました。
介護や葬儀のサービス、保険での提供を解禁 金融庁が審議会に提案 msn産経ニュース
従来の保険は、保険金を支払うという形での契約でしたが、こちらは間接的にサービスを提供するという形式になりますね。 これまでにも、例えば自動車保険であれば車の修理費を直接、修理工場へ支払うとかはありましたが、このニュースのように、介護や葬儀の費用を直接、保険会社から業者に支払うとなるとこれまでの保険のイメージから大きな変化となりそうです。
最近、よく話題になる、医療保険やがん保険の先進医療特約もそうですが、実際に特約保険金の請求時に必要な書類のひとつとして、治療を受けた医療機関の領収書が必要な保険会社と、請求書で済んでしまう保険会社とにわかれるようです。 請求書で構わないということは、一時的にでも家計から支出する必要がありませんから、こうした細かいところも商品を選ぶ場合の判断基準のひとつとして考えておきたいものです。
不妊治療の保険も、介護の保険にも共通した特徴があります。 それは、公的な保障と民間の保険会社の保険商品との関係です。 不妊治療については、健康保険の適用外である特定不妊治療であっても公的な助成制度があります。 つまり、一般的な民間の医療保険を考えるときと同じように、公的保障を補完するものとして、民間の保険商品を公的保障の上乗せとして考えるということですね。 介護保険も同じです。 民間の保険会社からさまざまな介護保険商品が発売されていますが、こちらも公的介護保険だけでは不足すると考える部分に、自助努力（？）として必要と考える人が保険料を負担して手に入れるものです。
民間の保険商品を契約するときに、公的保険の保障制度について理解をしておくことは当然ですが、わが家（わが家の家計）にとって必要であるなら、しっかりと民間の保険商品でカバーしておくことは大切です。 もちろん、支払うことになる保険料や家計・貯蓄とのバランスを考えることも大切。 保険業界にとっては期待の新人が登場するかもしれませんが、消費者サイドとしては、わが家の家計に置きかえて、上手に利用したいものですね。
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2013.03.21
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厳密には、「企業理念」と「コーポレートスローガン」は違うものだと思いますが、ヤクルト本社のコーポレートスローガンは、「人も地球も健康に」でした。
“ヤクルトレディ”700人を正社員に、年収は150万円→200万円 群馬ヤクルト マイナビニュース
ヤクルトレディって、業務委託契約だったんですね。 すっかり、パート契約だと思い込んでいました。 契約形態が変わりますから、年収が50万円アップだと、10年間で500万円の違いか～、というように単純にはいきませんが、それでも大きなインパクトですね。
夫婦でご相談にお越しになる場合、家計改善のために、妻が「私もパートで働く予定です」ということも良くあるのですが、パートで働く場合の職場や、条件などについても具体的に調べているご相談者の場合と、そうでないケースとがあります。 さらに、パートで働いた収入のなかから、金額にしていくらを家計に入れるのか……、といったことまで検討しておく必要がありますね。 外に出て働くとはいっても、それなりに支出も伴いますから、よくある「年収100万円くらいに抑えておいて」という場合でも、そのまま100万円が家計に入るわけでもありません。
パートで働くという場合でも、働くことの目的や動機が「厳しい家計を助けるため」であっても、もちろん構わないのですが、「これくらいのペースで働いて、パート収入からこれくらいの金額を家計に入れれば、将来、こんなに家計が見違える」というところまで予測できていれば、働くことのモチベーションや家族の協力も違ってくるのではないでしょうか。 冒頭の群馬ヤクルトの場合、ヤクルトレディの働き方の選択肢を増やすという意味でも、素晴らしいことですし、環境問題への取り組みも積極的です。 企業理念やコーポレートスローガンのようなものを、一般家庭に持ち込んで「わが家スローガン」を掲げるのもいいかもしれませんね。
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2013.03.10
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子ども「ねぇ、何回も言うけど、○○買って～」
親「まだ、いいです」
子ども「だって、みんな持ってるもん」
という会話は、昔から変わりませんが、予算的には高額になってきているように感じますね。
4月から新学期、「子どもにスマホを持たせるべきか」親の悩みは尽きることがありませんが、サーベイリサーチセンターが実施した「新中学生・新高校生のケータイ・スマートフォン実態調査」によると、人気の端末はiPhoneのようですね。 そして、費用や安全性といった部分では複雑な親心が垣間見える結果となっています。
不安の三大要素は、「有害情報」「高額請求」「ネットトラブル」と言えそうですが、いずれにしてもこれらの問題は避けられないものです。 与えるときに厳格なルールを決めるよりも、ネット上のさまざまな問題について「こういうことが普通に起こる世界」と理解しておくことのほうが大切ではないでしょうか。
また、家計に占める通信料金についても悩ましいところです。 インターネットやケータイ・スマホについては非常に便利なものだけに、一度手に入れてしまうとなかなか手放せないものです。 小学生のときから塾通いでケータイを持つことが当たり前になっているからといって、与えられることが当然で、いつまでもいくらのお金がかかっているのか知らないようではいけません。 月々の利用料については親のクレジットカードで引き落としというのが多いと思います。 カードの請求明細を親子で確認するというのもアリだと思いますが、より現実的には、ケータイ・スマホの利用額の上限を決めておいて、おこづかいに月々の使用料金を含めてしまうというのはいかがでしょうか。 おこづかいを渡しておいて、カードの引き落とし日に明細の金額に応じて子どもから集金するという方法です。 現実的でしょ？ って、わが家ではそこまでできておりませんが、そこはそう、それぞれの家庭に合った方法を考えてみましょう。
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2013.03.06
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「歳を経るごとに涙もろくなる」に、ウンウンとうなずく私ですが、ここまで積極的に泣きにいこうとは、なかなか思えません。 と、思ったら「働き女子」の話しでしたね。（汗）
心に効く！ 働き女子を救う「涙活って？」 Nikkei WOMAN Online
ところが、どっこい……。 「能動的に人前で泣く」というイベントに男性の姿も。
男子も参戦！涙活イベントに行ってきた Nikkei WOMAN Online
「職場ではもちろん、家でも泣けない男性社員」 うむ、なるほど。
酩酊するまで飲んでリセット
落語や漫才で大笑いしてリセット
映画や舞台で大泣きしてリセット
「涙活」という新たな分野も、リセットできるイベントとしてはアリなんでしょうね。 いずれにしても、何かとストレスの多い社会背景ですから、すっきりとリセットするということも大切ですね。
ストレスで余計な買い物をしてしまったり、やけ食いが続いて体重増加……、リセットしにくいものよりも、計画的にというのは健全なのかもしれません。（汗） 考えてみれば「家計管理」も同じ。 節約ありきでガチガチになるとストレスもたまってしまいます。 少々ゆるいところを認めて計画的にリセットすることで、上手にお金と付きあえるかもしれませんね。
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2013.02.22
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アベノミクスによる、今後の企業業績回復期待ムードもありますが、春闘については引き続き厳しい展開が予想されています。 特に、再雇用を理由にした賃金抑制の動きについては注目が集まっているところです。
【春闘】バブル世代がコストカット対象？ シニア雇用延長で世代間の賃金配分焦点に
「大量採用された４０歳代後半のバブル世代がコストカットの主な対象になる」というのが現実になれば、教育費の負担が最も大きい世代にとって、家計への影響が大きなものになりそうです。 もともと、子どもが大学進学を迎える時期には、家計の年間収支が赤字になることも多く、そのために子どもが小さい間から貯蓄をして備えておくというイメージが一般的です。
このグラフは、２人の子どもの教育進路によって、将来の貯蓄残高推移にどのような影響があるのか比較してみたものです。 一番貯蓄残高が多く推移する、上のブルーは大学のみ私立（文系自宅通学）、ピンクは中学～大学まで私立、オレンジが小学校から大学まで私立として試算したものです。 ここでは収入や支出についての具体的な金額は関係なく、単純に教育費負担についてのイメージを確認するためだけに作成したものです。
赤い丸印で囲んだ、（１）が「貯める時期」だとすると、教育費の負担が大きくなって貯蓄を取り崩す（年間の家計が赤字になり貯蓄残高が減少している）（２）が「使う時期」ということがはっきりとわかります。 そして、ずっと先のことだからと、なかなか具体的なイメージを持てない（３）ですが、退職金をもらった時期が貯蓄残高のピークとなったあと、長く続く退職後のライフスタイルに大きな影響を与えます。
40代後半の世代について収入が「伸びない・減る」ということは、「貯める時期」に思ったように貯められなくなる可能性が高く、そうでなくても教育費の負担が重くのしかかる家計へのダメージが心配です。 晩婚化や晩産化によって、しっかりと貯蓄で準備できる期間が短くなる傾向もありますから、「まだ早いかな」とノンビリしていられる時代ではどうもなさそうです。 デフレ脱却については、大いに政府に期待したいところですが、家計においては引き続き自衛のためにも「貯める時期」の努力が必要です。
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